世界中で人気の「ポケモンGO」今月末発売でも、滋賀の条例改正案はプレイできない？

「Pokemon Go」が世界中で大人気ですね。
共同開発したNiantic Inc.（ナイアンティック）は数字を公表していないものの、『TechCrunch』は7月11日付けの記事で、リリース開始以降、75万回ダウンロードされたと報じているそうです。




また、１５日の東京株式市場で任天堂の売買代金は約４７６０億円となり、個別銘柄として過去最高を記録したそうです。
１９８３（昭和５８）年のこの日、7/15は任天堂が家庭用ビデオゲーム機「ファミリーコンピューター 」(略してファミコン)を販売し、折しも7/15は｢ファミコンの日｣でした。

その「ポケモンGO」の国内配信は「7月中」らしいですが、滋賀の条例改正案はプレイできないとの心配もTwitterでは出てきています。



↓　↓　(つづき)

米国を中心に、リリースと同時に爆発的なヒットとなり、もはや社会現象と化しているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」。
先日、「今週中に配信される見通し」と話題になった『ポケモンGO（正式名称はPokémon GO）』の日本国内配信ですが、サーバー増強の関係で7月末までにズレ込むようです。

これは経済誌『フォーブス』のインタビューに、（ポケモンGOの開発を行っている）NianticのCEOジョン・ハンケ氏が答えたもので、日本国内配信についてハンケ氏は「現時点では日本のサーバーの収容能力は十分ではありません。ゲーム配信後にサーバーが需要に耐えられるように、日本のパートナーと対応に取り組んでいるところです。我々は7月末までの配信を予測しています」と答えているそうです。



さて、１５日の東京株式市場で任天堂の売買代金は約４７６０億円となり、個別銘柄として過去最高を記録しました。
スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」が欧米で大ヒットしていることを受け、投資家の人気が集まり、任天堂の株価は９・８％上昇したようです。
ポケモン効果に加え、ＬＩＮＥが上場した効果で市場全体が活況となり、東証１部の売買代金は英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２４日以来、３週間ぶりに３兆円を超えたと言う事です。


7月6日にアメリカやオーストラリアなどでスマホゲーム「ポケモンGO」がリリースされて以来、日本での公開を待つ声が日に日に大きくなっています。